2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
委員御指摘の淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川の枚方地点では約二十センチと推定をされております。 淀川、宇治川においては、水位低下の越水の回避や、また堤防の負荷軽減による決壊のリスクの軽減など、そういったことが期待されるというふうに考えております。
委員御指摘の淀川、宇治川など、延べ七十キロ以上の区間の水位を引き下げ、その水位低下量は、淀川本川の枚方地点では約二十センチと推定をされております。 淀川、宇治川においては、水位低下の越水の回避や、また堤防の負荷軽減による決壊のリスクの軽減など、そういったことが期待されるというふうに考えております。
これら七ダムの洪水貯留による利根川の水位低下量は、群馬県伊勢崎市の八斗島地点において約一メートルと想定され、これまでに整備してきたダム群が甚大な被害の回避に一定の効果を発揮したものと考えております。
大戸川ダムの治水効果は、委員から御提示のありました条件である二百年に一度の洪水が発生した場合、淀川、宇治川など、延べ約七十キロ以上の区間で水位を引き下げ、その水位低下量は、御質問の枚方地点では約二十センチと推定をされております。
具体的には、国土交通省において、基本的事項等を定めたガイドラインを本年四月に策定するとともに、五月末には、国土交通省が管理する一級水系のうち、ダムが存在する九十九水系全水系におきまして、河川管理者である地方整備局や都道府県等と利水ダムの管理者等との間で、ガイドラインに沿って、具体的な事前放流の開始基準や水位低下量を定めた治水協定に合意したところでございます。
この四月中にガイドラインを最終的に調整を行い、五月には、それぞれの一級水系、九十九水系ございますが、それぞれで事前放流が、具体的に開始基準ですとか水位低下量を、いつやれるかという治水協定を締結するべく今調整を行っておりまして、城山ダムのある相模川水系でも、関東地方整備局と神奈川県企業局、そして東京電力などが参加するこの水系の協議会を設置して、一月から協議しておりますが、予定どおり五月には協定を結べるというふうに
台風十九号において、これまでに整備をしてきた治水施設がどのような効果を発揮したかということでございますけれども、例えば、利根川では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群が約一億四千五百万立方メートルの水を貯留し、これらによる利根川本川の水位低下量は、群馬県伊勢崎市にある八斗島地点において約一メートルと推定しているところでございます。
こうした八ツ場ダムを含む利根川上流の七ダムが洪水を貯留したことによります下流側の河川の水位の低下量は、これは仮定を置いた試算値でございますけれども、八斗島地点におきまして約一メートルというふうに想定されまして、これまで整備してまいりましたダム群が一定の効果を発揮したものと考えてございます。
これら七つのダムの洪水貯留による水位低下量につきましては、これは幾つかの仮定を置いて試算した速報値ではございますけれども、利根川における治水の基準点である八斗島地点において約一メートルと想定しておりまして、こうしたこれまでに整備をされてこられたダム群が一定の効果を発揮したものと考えておるところでございます。
先ほども数トンと言われたが大体七トンということで、そうするとこのチャート紙によって見られる液位の低下量というのは誤差を超えるぐらい下がっているのです。つまり、七トンぐらい漏えいしていたということも考えられるわけです。何かそれを否定する根拠があればお聞かせいただきたいのですが、あ りますか。
それから、河床低下のお話を合されましたので河床低下についてお答えいたしますと、しゅんせつすることによる河床低下量、これは実際の河床に凹凸があるものですから場所によっていろいろ異なるわけでございますが、河口から河口ぜき付近までの間でございますが、現在までにしゅんせつを行った箇所の河床低下量は一メートルから四メートルの間ということでございます。
それで、具体の水位低下量というのはどういうふうになるかと申しますと、しゅんせつの効果というものは現在河口からしゅんせつ区間三十キロメートルと想定してございますが、その効果は実際には三十キロメートルよりもっと上流までございます。具体的には河口から約四十五キロメートルぐらいまで効果が及ぶと考えでございます。
ところで、これから先、屋外で住宅地域におきましては七十ＷＥＣＰＮＬという目標でございますが、この環境基準を達成するということは、これまでの十年間の騒音の低下量を大幅に上回る騒音の低下ということが必要でございます。
さらに三十七年ぐらいから順次低下量が減少してまいりまして、四十年から四十二年ぐらいは二メーターぐらい逆に上昇したというデータがございます。さらに最近はまた若干沈下いたしております。四十四年のデータでは約九十センチ程度の低下を見ております。これが南砂町のデータでございます。 それから亀戸あたりもこれとほとんど同じような傾向を示しております。
それからぐるつと廻りまして、愛媛県に行つて低下量が段々減じまして、約三十センチから五十センチ程度。愛媛県の長浜の方に参りまして、この辺が三十センチくらい、それから松山付近へ来まして約三十センチ内外、三十センチよりちよつと大きく三十三センチ、三十一センチ程度でございます。この岬の突端に来まして、この辺が少し減つておりまして二十八センチとか、二十六センチとか、そういつた数字になつております。
この間の輸送量の低下量は実に十八万トン、船舶運営会の収入減は一億五千万円に及んだのであります。このほか、産業に及ぼす影響に至つては実にはかり知れざるものがあるのでありまして、しかも、この二箇月聞に及ぶこれら争議の解決の停滞は、実に吉田内閣の労働政策における無策無能をそのまま暴露しておるのであります。